工事現場で事故が起きたら

建設業は、仕事中の事故で亡くなる方が多い業種です。厚生労働省の統計では、令和7年（2025年）に労働災害で亡くなった700人のうち、建設業は214人でした。そのうち91人が「墜落・転落」によるものです。

事故の被害は作業員だけにとどまりません。足場からの資材の落下などで、現場の外を歩く通行人にけがをさせてしまうこともあります。このページでは、工事現場で事故が起きたときに会社に何が起きるのか、どのような責任を負うのか、そして事故を防ぐための対策を、公的な資料をもとに整理しました。

事故が起きたとき、会社に起きること

工事現場の事故は、けがをしたのが現場の外の人か、作業員かによって、その後の流れが変わります。

通行人など第三者にけがをさせたとき

資材や工具の落下・重機との接触など

1. 救護と通報
   けがをした方の救護を最優先し、救急と警察に通報します。
2. 警察の捜査
   人を死傷させた事故では、仕事上必要な注意を怠った人に業務上過失致死傷罪（刑法第211条）が問われることがあります。
3. 発注者への報告と指名停止
   公共工事では、発注機関の基準により指名停止となることがあります。国土交通省の措置要領では、安全管理の措置が不適切で公衆に死傷者を生じさせた場合、1か月以上6か月以内の指名停止の対象です。
4. 被害者への損害賠償
   作業員の不注意による事故でも、会社は使用者として損害を賠償する責任を負うことがあります（民法第715条）。治療費、仕事を休んだことによる収入の減少、慰謝料などについて話し合うことになります。

作業員が転落・けがをしたとき

足場・屋根・開口部からの墜落など

1. 救護と通報
   けがをした作業員の救護を最優先し、救急に通報します。
2. 労働基準監督署への報告
   労働災害で労働者が死亡したり休業したりしたときは、労働者死傷病報告を所轄の労働基準監督署長に提出します（労働安全衛生規則第97条）。報告をしなかったり、虚偽の報告をしたりすると、刑事責任を問われることがあります。
3. 災害調査と送検
   死亡事故や障害が残るような重大な労働災害では、労働基準監督署が現場で災害調査を行います。墜落防止の措置などに違反があり、重大・悪質な事案は検察庁に送検されます。違反した個人だけでなく、会社も罰金の対象になります（労働安全衛生法第122条）。
4. 被災した作業員・ご遺族からの損害賠償
   会社には、労働者が安全に働けるよう配慮する義務（安全配慮義務、労働契約法第5条）があります。安全対策が不十分だったとして、損害賠償を求められることがあります。
5. 公共工事の指名停止
   国土交通省の措置要領では、安全管理の措置が不適切で工事関係者を死傷させた場合も、2週間以上4か月以内の指名停止の対象です。

対策を徹底しても、事故をゼロにはできません

足場の点検や安全教育を徹底していても、天候の急変や、複数の業者が同時に作業する現場での連絡の行き違いなど、防ぎきれない原因もあります。被害者への賠償や、けがをした作業員への補償に備える方法のひとつが保険です。

参考資料

• 厚生労働省「令和7年 労働災害発生状況」・業種別・事故の型別の表（PDF）
• 厚生労働省「労働災害が発生したとき」
• 厚生労働省「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱」
• 厚生労働省「墜落制止用器具に関するリーフレット（PDF）」
• 国土交通省「建設工事公衆災害防止対策要綱の改正」・要綱の解説（PDF）
• 国土交通省「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（PDF）」
• e-Gov法令検索：民法／労働契約法／労働安全衛生法／労働安全衛生規則／刑法

このページの内容は2026年9月時点の情報をもとに、株式会社保険企画が作成しています。