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CONSTRUCTION

建設業・建築業者様向け保険

建設業は、高所での作業や重機の使用、多数の下請業者との協力体制など、他の業種にはないリスクを抱えています。現場で事故が起きたとき、元請と下請のどちらが責任を負うのか。工事中に通行人にけがをさせたら、どこまで賠償することになるのか。建設業の経営者の方から、こうしたご相談をよくいただきます。

現場の状況や工事の種類によって、必要な備えは変わります。すでにご加入の保険との重複も含めて整理し、建設業に合った組み合わせをご提案します。

建設業のお客さまに選ばれる2つの理由

1

建設業の現場を熟知した
専門的なご提案

高所作業、重機事故、下請負人の災害、工事目的物の損壊など、建設業特有のリスクを踏まえ、工事内容に応じた補償プランをご提案します。

2

経営事項審査(経審)の
加点対象になる制度

所定の要件を満たす労災上乗せなどの制度をご活用いただくことで、経審の「法定外労働災害補償制度の加入(W1)」において15ポイントの加点評価が得られ、事業拡大に直結します。

建設業の経営者様が備えるべき「5つのリスク」と対策のポイント

建設現場で実際に多く発生するリスクと、その具体的な対策について解説します。

労災上乗せ補償

現場作業員のケガ・死亡事故

建設業は全産業の中でも労災事故の発生率が非常に高い業種です。高所からの墜落・転落、重機との接触、資材の落下など、重大事故につながるリスクが常に存在します。

作業員が転落・けがをしたときに会社に起きること・負う責任を詳しく見る

  • 足場からの墜落・転落事故により、作業員が重傷を負い後遺障害が残った。
  • クレーン作業中に吊り荷が落下し、下にいた作業員が死亡した。
  • 下請業者の作業員がケガをし、元請企業に対して安全配慮義務違反で損害賠償請求がなされた。
  • 熱中症や過重労働が原因で、作業員が倒れた。

作業手順書と朝礼での確認を定着させ、危険な作業は事前に計画を立てます。なお、所定の要件を満たす法定外の労働災害補償を備えている場合、経営事項審査(経審)の「W1」で15ポイントの加点対象になります。

第三者への賠償責任の補償

工事中の事故・近隣への損害

建設工事は公道や住宅地の近くで行われることも多く、工事に起因して第三者(通行人・近隣住民など)に損害を与えてしまうリスクがあります。

通行人など第三者にけがをさせたときの流れ・会社が負う責任を詳しく見る

  • 工事現場から資材が落下し、通行人にケガをさせてしまった。
  • 杭打ち工事の振動で近隣住宅の壁にひび割れが生じ、損害賠償を請求された。
  • 工事車両が敷地外の設備(ガス管・水道管など)を破損させた。
  • 解体工事中に粉じんや騒音で近隣住民から苦情・訴訟を起こされた。

足場の養生、資材の上げ下ろしの手順、交通誘導員の配置を決めておきます。工事の種類と規模によって、想定しておくべき損害の大きさは変わります。

工事中の建物や構造物の補償

工事目的物・資材の損害

建設工事中の建物や構造物は、完成引渡しまでの間、さまざまな原因で損害を受ける可能性があります。

  • 台風や豪雨で建設中の建物が浸水し、内装工事のやり直しが必要になった。
  • 火災により工事途中の建物や仮設資材が焼失した。
  • 施工ミスにより工事目的物が損壊し、再施工費用が発生した。
  • 盗難により現場に保管していた高額資材・工具が盗まれた。

工事目的物や仮設物、資材の損害が請負金額に対してどれだけの規模になりうるかを、着工前に見積もっておきます。豪雨や強風が想定される時期の工程も、あわせて確認します。

引き渡した後の補償

引渡し後の施工不良・欠陥

工事が完了し引き渡した後も、施工不良や設計ミスに起因する事故が発生すれば、建設業者の責任が問われます。

  • 引渡し後に施工不良が発覚し、外壁が剥落して通行人がケガをした。
  • 防水工事の欠陥により雨漏りが発生し、入居者の家財が水損した。
  • 設備工事のミスによりガス漏れが起き、爆発事故につながった。
  • 瑕疵の修補費用に加え、施主から損害賠償・逸失利益を請求された。

引き渡しの後に不具合が出たときの窓口と、調査・修補の進め方を契約書で確認しておきます。施工記録を残しておくと、原因の切り分けが早くなります。

重機・車両・設備の補償

建設機械の事故・故障・盗難

建設現場で使用するクレーン、ショベルカー、高所作業車などの重機・建設機械は高額であり、事故や盗難による損害は経営に大きな影響を及ぼします。

借りた重機を壊した・クレーンが倒れたときの責任と対策を詳しく見る

  • ショベルカーが作業中に横転し、大破して使用不能になった。
  • 夜間に現場からクレーン車や発電機が盗難された。
  • 工事用車両が公道で交通事故を起こし、相手方に重傷を負わせた。

借りた重機は、レンタル契約の損害の負担に関する条項を先に読んでおきます。盗難対策は、施錠、保管場所の管理、鍵の持ち出し記録が基本です。

数字で見る建設業の労働災害

死亡者数214人(令和7年・確定値)。業種別で最も多く、全産業700人の約3割を占めます。前年比は18人減(7.8%減)です
死傷者数休業4日以上は13,437人(令和7年・確定値)。前年比は412人減(3.0%減)です
死亡の型墜落・転落91人、はさまれ・巻き込まれ23人、崩壊・倒壊22人、激突され14人、交通事故(道路)14人、飛来・落下8人
死傷の型墜落・転落4,343人、転倒1,579人、はさまれ・巻き込まれ1,496人、切れ・こすれ1,158人、飛来・落下1,127人

出典:厚生労働省「令和7年における労働災害発生状況(確定値)」(令和8年5月)別表1〜4。令和7年中に発生し、令和8年4月7日までに報告があったものの集計です。

高所作業の墜落・転落

建設業で亡くなった214人のうち、91人が墜落・転落によるものでした。休業4日以上のけがでも4,343人と最も多く、建設業の労働災害はここに集中しています。法令で求められている措置は、次のようなものです。

1

作業床を設ける

高さ2メートル以上の場所で作業を行い、墜落の危険があるときは、足場を組み立てるなどの方法で作業床を設けます。作業床を設けることが難しいときは、防網を張る、要求性能墜落制止用器具を使わせるなどの措置をとります。

2

端と開口部をふさぐ

高さ2メートル以上の作業床の端や開口部で墜落の危険がある箇所には、囲い、手すり、覆いなどを設けます。取り外したまま戻し忘れた開口部が、事故の入り口になります。

3

フルハーネス型を使う

墜落制止用器具はフルハーネス型を使うのが原則です。高さ6.75メートル以下では胴ベルト型(一本つり)も使えますが、胴ベルト型(U字つり)は認められていません。旧規格の安全帯は2022年1月1日までしか使えないため、現在は使用できません。

4

特別教育を済ませる

フルハーネス型を使って一定の高さで作業する場合は、事前に特別教育が必要です。厚生労働省のリーフレットでは、学科4.5時間・実技1.5時間とされています。

工事現場で事故が起きたときの流れ・会社が負う責任・対策を詳しく見る

重機・建設機械を使う作業

休業4日以上のけがのうち、はさまれ・巻き込まれが1,496人、激突されが704人でした。重機の周りは、運転者からは見えない範囲が広く残ります。

事前の調査車両系建設機械を使う作業では、あらかじめ地形や地質の状態を調べて記録し、その結果に合った作業計画を定めたうえで作業します
通り道の確保運行経路について、路肩の崩壊防止、地盤の不同沈下の防止、必要な幅員の保持などの措置をとります。必要なときは誘導者を配置します
立入禁止運転中の機械に接触する危険がある箇所には、人を立ち入らせません
用途外の禁止パワー・ショベルで荷をつり上げるなど、その機械の主たる用途以外の使い方は禁止されています(例外と必要な措置が定められています)
クレーン移動式クレーンは定格荷重を超えて使いません。運転者と玉掛けをする人が定格荷重を常に分かるよう表示します。軟弱地盤など転倒のおそれのある場所では作業しません(必要な広さと強度の鉄板などを敷いた場合を除きます)。アウトリガーは最大限に張り出します
強風時強風で危険が予想されるときは作業を中止し、ジブの位置を固定するなど転倒を防ぐ措置をとります

仙台労働基準監督署は、移動式クレーンについて「転倒事故の多くは、作業計画の不存在・不十分な中での過負荷によるものです」と指摘しています。大型機では、過負荷よりも軟弱地盤が原因になる傾向があるとも述べています。

借りた重機を壊した・クレーンが倒れたときの責任と対策を詳しく見る

参考資料

このページの内容は2026年9月時点の情報をもとに、株式会社保険企画が作成しています。

業種別のリスク対策ページ

業種ごとのリスクと対策をまとめています。

建設現場

建設業・建築業者様

現場での労災事故、第三者賠償、工事中の建物や構造物の補償、完成後の瑕疵担保、重機・車両の補償など、建設業特有のリスクに対応した保険プランをご案内します。

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製造工場

製造業・メーカー様

PL事故・リコール費用、工場の火災・休業補償、海外輸出時の賠償リスク(海外PL)、サイバー攻撃など、製造業特有のリスクに対応した保険プランをご案内します。

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飲食・小売店舗

飲食・小売・サービス業様

食中毒・店内事故の賠償責任、自然災害による店舗休業、お預かり品の汚損・破損、カスタマーハラスメントなど、店舗ビジネス特有のリスクに対応した保険プランをご案内します。

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介護施設

介護・福祉事業者様

施設内での転倒事故、感染症の発生、利用者の徘徊、従業員の腰痛や労務トラブルなど、介護業界特有のリスクに対応した保険プランをご案内します。

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物流・トラック

運送・物流事業者様

交通事故、荷役中の労災事故、過重労働トラブル、サイバー攻撃による配車システム停止など、物流業界特有のリスクに対応した保険プランをご案内します。

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ITオフィス

IT・情報通信事業者様

システム障害や開発遅延による賠償責任、サイバー攻撃による情報漏えい、過重労働による労務トラブルなど、IT業界特有のリスクに対応した保険プランをご案内します。

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人材ビジネス

人材派遣・業務請負事業者様

派遣先での賠償事故、派遣スタッフの不誠実行為、雇用・労務トラブル、個人情報漏えいなど、人材業界特有のリスクに対応した保険プランをご案内します。

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医療機関

医療機関(病院・クリニック)様

電子カルテのサイバー攻撃被害、スタッフの針刺し事故や感染症、高額な医療機器の損害、院長の就業不能など、医療業界特有のリスクに対応した保険プランをご案内します。

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建設業のリスク対策に関するご相談・お問い合わせの流れ

「自社の工事内容にはどのような保険が必要か?」「現在の補償にモレがないか見直したい」など、まずはお気軽にご相談ください。

1

お問い合わせ

お問い合わせフォーム、またはお電話にてご連絡ください。

2

ヒアリング

担当者より、貴社の業種(建築・土木・設備等)、工事規模、現在のお悩みなどをお伺いします。

3

ご提案と資料のお渡し

工事の内容と現場の状況を伺ったうえで、補償の組み合わせと資料をお渡しします。

4

保険料の試算

ご希望の補償内容をもとに、保険料を試算いたします。

5

お申し込み

内容にご納得いただけましたら、正式なお申し込み手続きへ進みます。

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