人材派遣・業務請負業向け保険

想定されるリスク例

• 物流倉庫に派遣したスタッフがフォークリフトの操作を誤り、派遣先のシャッターや商品を壊してしまった。
• オフィスに派遣したスタッフが、誤って派遣先の高価なサーバー機器にコーヒーをこぼしてショートさせた。
• 店舗での接客業務中、お客様にケガをさせてしまった。

対策のポイント

事業活動に伴う第三者の身体障害や財物損壊をカバーする「施設・業務遂行賠償責任保険」により、スタッフの過失による派遣先への賠償責任に備えることが重要です。

想定されるリスク例

• 派遣先の待遇に不満を持ったスタッフが、故意に派遣先の顧客データを消去してしまった。
• 派遣スタッフが、派遣先の機密情報や顧客リストを不正に持ち出し、損害賠償を請求された。

対策のポイント

商工会議所の制度では、「人材派遣業務 不誠実行為事故」を補償する特約をご用意しています。派遣先でのスタッフの故意または重過失による財物・データの損壊などをカバーできる、業界必須の補償です。

想定されるリスク例

• 解雇したスタッフから「正当な理由がなく不当解雇である」として訴訟を起こされ、多額の賠償金を請求された。
• 派遣先でパワハラやセクハラを受けたとして、スタッフが派遣元企業（自社）の管理責任を問うてきた。
• 内定を取り消した登録スタッフから損害賠償を求められた。

対策のポイント

「雇用慣行賠償責任保険」により、不当解雇や各種ハラスメント（パワハラ・セクハラ・マタハラ等）による損害賠償請求を受けた際の賠償金や弁護士費用をカバーします。専門家による「人事・労務相談デスク」が付帯されるプランを選ぶと未然防止にも役立ちます。

想定されるリスク例

• 自社のスタッフ管理システムがランサムウェアに感染し、登録スタッフの個人情報が流出・暗号化された。
• 社用PCやUSBメモリを紛失し、スタッフ情報が漏えいした。
• 情報流出により、被害者への見舞金や行政への報告対応、原因調査に多大な時間と費用がかかった。

対策のポイント

情報漏えい時の原因調査費用、被害者への見舞金・お詫び費用、賠償金、システムの復旧費用を包括的に補償するサイバー保険が必須です。事故発生時に専門事業者を素早く紹介してくれるサポート機能の有無も重要です。

想定されるリスク例

• 派遣先の工場でスタッフが機械に巻き込まれ、後遺障害を負ってしまった。
• 長時間の過重労働（過労）が原因でスタッフが倒れ、派遣元企業が使用者賠償責任を問われた。

対策のポイント

政府の労災保険だけではカバーしきれない賠償金や争訟費用に備える「労災上乗せ」の制度を活用し、万が一企業が訴えられた際の「法律上の損害賠償金」をカバーできる体制を整えましょう。