運送・物流業向け保険

想定されるリスク例

• トラックの荷台から荷降ろし中に転落し、従業員が骨折・長期休業した。
• 長時間の運転・拘束時間が原因でドライバーが過労死（脳疾患など）し、遺族から企業へ高額な損害賠償（使用者賠償責任）が請求された。
• 労働環境を巡って不当解雇やパワハラで訴えられた。

対策のポイント

政府労災だけでは休業補償の差額や使用者賠償責任が補いきれないため、労災上乗せ保険でカバーしておくと安心です。福利厚生の充実として採用面でのアピールにもなります。

想定されるリスク例

• ランサムウェアなどのサイバー攻撃を受け、運送管理システム（配車システム）が停止。配送ができなくなり、多額の休業損失が生じた。
• 不正アクセスにより、荷主や届け先の個人情報・企業情報が流出してしまった。

対策のポイント

サイバー保険に加入しておけば、情報漏えいの賠償だけでなく、システム復旧費用、原因調査費用、さらにシステム停止中の利益減少（休業損害）までカバーできます。

想定されるリスク例

• 納品先でフォークリフトや台車を操作中、誤って納品先のシャッターや設備を壊してしまった。
• 手積み・手降ろしの作業中に荷物を崩してしまい、近くにいた第三者にケガをさせた。
• ※「お預かりしている荷物自体の破損（受託貨物）」については、別途運送業者向けの貨物賠償保険等での対応が必要です。

対策のポイント

業務遂行中の対人・対物賠償をカバーする「施設・業務遂行賠償責任保険」により、自動車保険の死角となる作業中のリスクを補完します。

想定されるリスク例

• 台風により営業所の屋根が破損し、雨漏りで業務用の通信機器や事務機器が水浸しになった。
• 営業所の被災により1週間業務ができず、その間の売上（利益）が喪失した。
• 事業停止中も、従業員の給与や車両のリース代などの固定費が流出し続けた。

対策のポイント

建物や設備の損害をカバーする「財産補償」に加えて、復旧までの売上減少や固定費を補う「休業補償」もセットにしておくと、被災時の資金面の負担を抑えられます。

想定されるリスク例

• 社長が突然の病気（脳卒中や心疾患など）で倒れ、長期入院となり現場の采配や資金繰りが回らなくなった。
• プライベートな事故によるケガで長期間働くことができず、収入が途絶えてしまった。

対策のポイント

商工会議所の「休業補償プラン（所得補償）」を活用することで、病気やケガで働けなくなった期間の所得をカバーし、治療に専念できる環境と会社を守る事業継続資金を確保できます。