飲食・小売・サービス業向け保険

想定されるリスク例

• 雨の日に床が濡れており、お客様が滑って転倒し骨折した。
• スタッフが誤ってコーヒーをこぼし、お客様の高級な服やバッグを汚してしまった。
• 美容室でカラーリング剤がお客様の衣服に付着した。
• 店舗でお客様から預かったコートを紛失・汚損してしまった。

対策のポイント

「施設賠償責任保険」や「受託物賠償責任保険」への加入が必要です。お客様のケガの治療費、衣服のクリーニング代や買い替え費用、慰謝料などをしっかりとカバーし、誠意ある対応ができる体制を整えましょう。

想定されるリスク例

• 店舗で提供した料理が原因で、複数のお客様が食中毒になった。
• テイクアウト販売したお弁当に異物（プラスチック片など）が混入し、お客様が歯を折った。
• 販売した雑貨商品に欠陥があり、お客様がケガをした。

対策のポイント

「生産物賠償責任保険（PL保険）」で、被害者への治療費や損害賠償金を補償します。食中毒発生時の謝罪対応や見舞金などをカバーできる特約を付帯することも重要です。

想定されるリスク例

• 食中毒を発生させてしまい、保健所から数日間の営業停止処分を受けた。
• 台風による大雨で店舗が浸水し、内装の修繕のため1ヶ月休業することになった。
• 隣の店舗の火災が延焼し、自店舗が全焼してしまった。

対策のポイント

店舗の修繕費をカバーする財産補償だけでなく、営業停止期間中の「利益の減少」や、休んでいても支払いが必要な「家賃・従業員のお給料（固定費）」を補償する「休業損害補償」をセットで備えることが事業継続の鍵です。

想定されるリスク例

• 厨房での調理中に油をかぶって大火傷をした、または包丁で大ケガをした。
• デリバリー配達中のアルバイトスタッフが交通事故に遭った。
• 悪質なクレーマーからの度重なる嫌がらせ（カスハラ）により、従業員が精神疾患を患い休職・退職した。

対策のポイント

政府労災の上乗せ補償に加え、ハラスメント問題から企業や経営者が訴えられた際の争訟費用をカバーする雇用慣行賠償責任保険が有効です。カスハラに関する専門家への相談デスク等が付帯されたプランもございます。

想定されるリスク例

• 予約システムや顧客管理システムが不正アクセスを受け、お客様の個人情報が流出した。
• ECサイト（ネットショップ）からクレジットカード情報が漏えいし、多額の賠償請求を受けた。
• サイバー攻撃によりPOSレジがダウンし、会計業務がストップしてしまった。

対策のポイント

情報漏えいが起きた際の「原因調査費用」「被害者への見舞金・賠償金」「弁護士等への相談費用」など、専門的な初期対応にかかる費用を包括的に補償するサイバー保険で備えましょう。