RETAIL, FOOD & SERVICE
店舗には、毎日たくさんのお客さまが来ます。床が濡れていてお客さまが転ぶ、スタッフがお客さまの服を汚す、提供した料理で食中毒が出る。どれも、日々の営業の中で起こりうることです。近年はこれに加えて、カスタマーハラスメントによる従業員の離職や、自然災害で長く店を閉めることになる例も聞くようになりました。
業態が飲食か物販かサービスかで、起こりやすい事故は変わります。店舗の規模や来店客数を伺ったうえで、備え方を整理してご提案します。
お客さまへの賠償責任に加えて、食中毒や自然災害で営業できなくなった際の売上減少や、家賃・人件費などの固定費もカバーできます。
商工会議所の会員様であれば、全国ネットワークのスケールメリットを活かし、一般的に加入するよりもコストを抑えて充実したリスク対策を導入することが可能です。
飲食店、小売店、美容室などのサービス業で実際に多く発生するトラブルと、その対策について解説します。
店内でのケガ・お預かり品の汚損など
店舗の設備やスタッフのミスによって、お客さまの身体や持ち物に損害を与えてしまうリスクは、営業中常に発生する可能性があります。
店内でお客さまが転倒・けがをしたときの流れ・お店が負う責任・対策を詳しく見る
想定されるリスク例
対策のポイント
床の水濡れや段差をこまめに点検し、清掃の記録を残します。お預かりした荷物や衣類は、受け渡しの手順と保管場所を決めておきます。
提供した飲食物や販売品による健康被害
飲食店や食料品店において、食中毒や異物混入は企業の信用を失墜させる最も恐ろしいリスクの一つです。
飲食店で食中毒が出たときの流れ・お店が負う責任・予防策を詳しく見る
想定されるリスク例
対策のポイント
仕入れから提供までの温度管理と、加熱の基準を守ります。HACCPに沿った衛生管理の記録を残しておくと、事故が起きたときに経過を説明できます。
営業停止中の利益減少と固定費の負担
火災や自然災害、または食中毒による営業停止など、店を閉めざるを得ない状況は売上に直結します。
想定されるリスク例
対策のポイント
店を閉めることになったときに、家賃と人件費がどれだけ続くかを把握しておきます。厨房機器と配線の点検、消火器の期限の確認も定期的に行います。
調理中のケガ・クレーマーによる精神的苦痛
店舗スタッフの業務中のケガに加え、近年深刻化している理不尽なクレーム(カスタマーハラスメント)による労務トラブルへの対策が求められています。
想定されるリスク例
対策のポイント
厨房での転倒・やけど・切創は、手順の見直しで減らせます。お客さまからの過度な要求については、対応の記録を残し、担当者を一人にしない体制をつくります。
顧客情報の流出・POSレジの停止
キャッシュレス決済やWeb予約システムの普及により、小規模な店舗でもサイバー攻撃の標的となるケースが増加しています。
想定されるリスク例
対策のポイント
会員情報や決済端末を扱う場合は、アクセスできる人を絞り、端末の管理方法を決めておきます。漏えいが分かったときの連絡先も確認しておきます。
| 食中毒 | 令和7年は1,172件、患者24,727人、死者2人。前年(1,037件・14,229人)より件数も患者数も増えました |
|---|---|
| 原因施設 | 事件数では飲食店が56.1%と過半数を占めます。患者数では飲食店47.4%、仕出屋24.9%です |
| 商業の労災 | 休業4日以上の死傷者は23,128人(令和7年・確定値)。前年比1,089人増(4.9%増)で、増加が続いています |
出典:厚生労働省「令和7年食中毒発生状況の概要」(食中毒統計調査)、「令和7年における労働災害発生状況(確定値)」。「商業」には小売業・卸売業などが含まれます。
お店が提供した料理や販売した商品が原因でお客さまがけがをしたり体調を崩したりしたときは、製造物責任法(PL法)に基づく賠償を求められることがあります。この法律の特徴は、お店側に過失がなくても、その製造物に欠陥があれば賠償の責任を負う点にあります。
| 製造物 | 「製造又は加工された動産」をいいます。不動産、電気、ソフトウェア、未加工の農林畜水産物は対象になりません |
|---|---|
| 欠陥 | 「製造物が通常有すべき安全性を欠いていること」をいいます。安全性に関わらない単なる品質上の不具合は含まれません |
| 責任を負う人 | 製造物を業として製造・加工・輸入した人のほか、自社を製造業者として表示した人、実質的な製造業者と認められる表示をした人も含まれます |
| 期間の制限 | 損害と賠償義務者を知った時から3年、製造業者等が引き渡した時から10年です |
出典:消費者庁「製造物責任法の概要Q&A」
料亭で調理された魚の毒素でお客さまが食中毒になった事案で、東京高等裁判所(平成17年1月26日判決)は、「加工」とは原材料の本質を保ちながら新しい属性や価値を付け加えることだとしたうえで、食品については「原材料に加熱、味付けなどを行ってこれに新しい属性ないし価値を付加したといえるほどに人の手が加えられていれば、『加工』に該当する」と判断しました。つまり、お店で調理して提供した料理も、製造物責任法の対象になりうるということです。
出典:消費者庁「PL法論点別裁判例」(イシガキダイ料理食中毒事件)。個別の事案についての判断であり、すべての料理に同じ結論が当てはまるわけではありません。
同じ「店舗」でも、飲食・物販・サービスでは起こりやすい事故が違います。備え方を考える前に、自店がどこに近いかを確かめておくと整理しやすくなります。
提供した料理による食中毒や異物の混入が中心です。営業停止になると、その間の売上がなくなる一方で家賃と人件費は続きます。厨房の火災、来店客の転倒も重なります。
仕入れて売っただけであれば、製造物責任法上の「製造業者等」には当たらないのが原則です。ただし、自社で輸入した場合や、自社ブランドとして表示して売った場合は、責任を問われる側になることがあります。
お預かりした衣類や持ち物を汚したり壊したりする事故、施術やサービスの提供中にお客さまがけがをする事故が中心になります。物を作って渡すわけではないため、賠償の根拠が飲食・物販とは変わります。
このページの内容は2026年9月時点の情報をもとに、株式会社保険企画が作成しています。
業種ごとのリスクと対策をまとめています。
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食中毒・店内事故の賠償責任、自然災害による店舗休業、お預かり品の汚損・破損、カスタマーハラスメントなど、店舗ビジネス特有のリスクに対応した保険プランをご案内します。
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施設内での転倒事故、感染症の発生、利用者の徘徊、従業員の腰痛や労務トラブルなど、介護業界特有のリスクに対応した保険プランをご案内します。
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交通事故、荷役中の労災事故、過重労働トラブル、サイバー攻撃による配車システム停止など、物流業界特有のリスクに対応した保険プランをご案内します。
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詳しく見る「自社店舗にはどのような保険が必要か?」「現在加入している火災保険・賠償保険で十分か?」など、まずはお気軽にご相談ください。
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担当者より、貴店舗の業態、売上規模、従業員数(アルバイト含む)、現在のお悩みなどをお伺いします。
業態と店舗数、来店客数の目安を伺ったうえで、補償の組み合わせと資料をお渡しします。
ご希望の補償内容をもとに、保険料を試算いたします。
内容にご納得いただけましたら、正式なお申し込み手続きへ進みます。
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