介護・福祉事業者様向け保険

想定されるリスク例

• ベッドから車いすへの移乗介助中に誤って利用者様を転落させ、骨折させてしまった。
• デイサービスの送迎車が交通事故を起こし、乗車していた利用者様が負傷した。
• 食事の介助中、誤嚥（ごえん）により利用者様が窒息状態になり、救急搬送された。

対策のポイント

事故が起きたときの動きを先に決めておきます。救護、ご家族への連絡、記録の残し方、責任者への報告までを手順にしておくと、初動で迷いません。ヒヤリハットの共有も、同じ事故を繰り返さないために役立ちます。

想定されるリスク例

• 施設内でノロウイルスやインフルエンザなどの特定感染症が集団発生し、施設の消毒作業や臨時休業を余儀なくされた。
• 認知症の利用者様が施設からいなくなり（徘徊）、警察や専門業者を交えた大規模な捜索活動が必要になった。

対策のポイント

感染症が出たときや利用者の所在が分からなくなったときの対応は、平時に段取りを決めておかないと動けません。連絡先、捜索の手順、行政への報告先を一覧にして、夜勤帯でも見られる場所に置いておきます。

想定されるリスク例

• 入浴介助やベッドへの移乗の際に、従業員が重度の腰痛（ぎっくり腰など）を発症し、長期間休職することになった。
• 訪問介護の移動中、または送迎車の運転中に交通事故に遭い、スタッフが負傷した。
• 感染症にスタッフが罹患し、休まざるを得なくなった。

対策のポイント

腰痛や転倒は介護の現場で起こりやすい労働災害です。移乗の方法、福祉用具の導入、シフトの組み方を見直します。職員が休んだときに誰が代わるかも、あわせて決めておきます。

想定されるリスク例

• 利用者様やそのご家族からの過度なクレーム・暴言（カスタマーハラスメント）により、従業員がうつ病を発症した。
• 慢性的な人手不足による長時間の過重労働が原因で従業員が倒れ、法人が安全配慮義務違反で訴えられた。
• 施設内での職員間のパワハラ・セクハラ問題が訴訟に発展した。

対策のポイント

相談を受け付ける窓口を決め、事実確認の進め方と記録の残し方を先に整えておきます。相談したことを理由に不利益な扱いをしない点も、職員に周知します。

想定されるリスク例

• 訪問介護のスタッフが、利用者情報が保存されたタブレット端末やUSBメモリを外出先で紛失した。
• 施設のパソコンがランサムウェアに感染し、介護記録システムが暗号化され業務がストップした。
• 不正アクセスにより利用者様の情報が流出し、行政への報告対応や謝罪に多大な時間と費用がかかった。

対策のポイント

持ち出しの範囲、端末の管理、退職時のアカウント停止を決めておきます。個人データが漏えいしたときは、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が必要になります。