介護・福祉事業者様向け保険

想定されるリスク例

• ベッドから車いすへの移乗介助中に誤って利用者様を転落させ、骨折させてしまった。
• デイサービスの送迎車が交通事故を起こし、乗車していた利用者様が負傷した。
• 食事の介助中、誤嚥（ごえん）により利用者様が窒息状態になり、救急搬送された。

対策のポイント

施設所有・管理者賠償責任保険等に加入しておけば、利用者様への治療費や慰謝料、ご家族から訴えられた際の弁護士費用をカバーできます。事故が起きたときにすぐ対応できる体制づくりにつながります。

想定されるリスク例

• 施設内でノロウイルスやインフルエンザなどの特定感染症が集団発生し、施設の消毒作業や臨時休業を余儀なくされた。
• 認知症の利用者様が施設からいなくなり（徘徊）、警察や専門業者を交えた大規模な捜索活動が必要になった。

対策のポイント

商工会議所の制度には、特定感染症事故やサービス利用者の捜索費用など、介護業務向けの補償を付帯できるプランがあります。こうした突発的な支出を保険でまかなえるようにしておくと安心です。

想定されるリスク例

• 入浴介助やベッドへの移乗の際に、従業員が重度の腰痛（ぎっくり腰など）を発症し、長期間休職することになった。
• 訪問介護の移動中、または送迎車の運転中に交通事故に遭い、スタッフが負傷した。
• 感染症にスタッフが罹患し、休まざるを得なくなった。

対策のポイント

政府労災とは別に「労災上乗せ補償」を導入しておくと、従業員の治療費や休業中の所得減少を補えます。福利厚生の充実にもなり、採用面でのアピールや離職防止にもつながります。

想定されるリスク例

• 利用者様やそのご家族からの過度なクレーム・暴言（カスタマーハラスメント）により、従業員がうつ病を発症した。
• 慢性的な人手不足による長時間の過重労働が原因で従業員が倒れ、法人が安全配慮義務違反で訴えられた。
• 施設内での職員間のパワハラ・セクハラ問題が訴訟に発展した。

対策のポイント

雇用慣行賠償責任保険等で、従業員から訴えられた際の争訟費用や賠償金をカバーできます。「人事・労務相談デスク」が付いたプランなら、トラブルが大きくなる前に専門家へ相談できるのもメリットです。

想定されるリスク例

• 訪問介護のスタッフが、利用者情報が保存されたタブレット端末やUSBメモリを外出先で紛失した。
• 施設のパソコンがランサムウェアに感染し、介護記録システムが暗号化され業務がストップした。
• 不正アクセスにより利用者様の情報が流出し、行政への報告対応や謝罪に多大な時間と費用がかかった。

対策のポイント

サイバー保険に加入しておくと、原因調査費用、被害者への見舞金やお詫びの費用、賠償金をカバーできます。事故発生時に専門業者を紹介してもらえるサポートが付いているかどうかも確認しておきましょう。