不動産管理・ビル管理業向け保険

想定されるリスク例

• 給排水設備の不具合で水漏れが発生し、下階のテナントの商品やパソコンが水浸しになり、休業損害も請求された。
• ビルの外壁タイルや看板が落下し、通行人にケガをさせてしまった。
• エレベーターの管理不備で、その中にお客様が閉じ込められ、精神的ショックを与えた。

対策のポイント

第三者の身体障害や財物損壊をカバーする「施設賠償責任保険」への加入が不可欠です。また、エレベーター閉じ込めによる精神的苦痛（人格権侵害）なども補償できるプランを選ぶことが重要です。

想定されるリスク例

• エントランスの清掃中、床が濡れていることに気づかず入居者が滑って転倒し、骨折した。
• 脚立を使って電球交換をしている際、脚立を倒してしまい入居者の車両を傷つけた。
• 清掃スタッフが誤ってテナントの備品や商品を破損させてしまった。

対策のポイント

「施設・業務遂行賠償責任保険」により、スタッフの作業中の過失による事故もカバーします。下請けの清掃業者を利用している場合の管理責任リスクにも対応可能です。

想定されるリスク例

• 社内システムがランサムウェアに感染し、入居者の賃貸契約データが暗号化され業務が停止した。
• 不正アクセスにより、家賃の引き落とし口座などの個人情報が大量に流出した。
• 社員が管理データを入れたUSBメモリやPCを外出先で紛失した。

対策のポイント

情報漏えいが起きた際の「原因調査費用」「被害者への見舞金・お詫び費用」「賠償金」を包括的に補償するサイバー保険が必須です。

想定されるリスク例

• 屋上の点検作業中にスタッフが転落し、重大な後遺障害を負った。
• 入居者からの理不尽なクレーム（カスタマーハラスメント）が続き、担当スタッフがうつ病を発症し休職・退職した。
• 労務環境を巡って、退職したスタッフから不当解雇で訴訟を起こされた。

対策のポイント

政府労災の上乗せ補償でスタッフのケガに備えるとともに、ハラスメント問題や不当解雇等で企業が訴えられた際の争訟費用をカバーする雇用慣行賠償責任保険が有効です。

想定されるリスク例

• 自社オフィスが入居するビルで火災が発生し、パソコンや重要書類が焼失した。
• 台風や水災によりオフィスが長期間使えなくなり、業務が停止。その間も従業員の給与などの固定費の支払いが続いた。

対策のポイント

オフィスの設備や什器の「財産補償」と、業務停止期間中の「利益減少」「固定費」を補う「休業補償」をセットで備えることで、強靭な事業継続計画（BCP）に繋がります。