製造業・メーカー様向け保険

想定されるリスク例

• 製造・販売した機械の冷却装置に不具合があり発火。販売先の建物にも燃え広がり、高額な賠償請求を受けた（数億円規模の事例あり）。
• 販売した製品が原因でお客様にケガをさせるおそれがあり、行政庁の命令でリコール（製品回収）を実施。多額の回収費用・社告費用が発生した。

対策のポイント

法律上の損害賠償金や争訟費用をカバーする生産物賠償責任保険（PL保険）への加入はもちろん、新聞広告・社告費用や製品回収費用をカバーする「リコール費用補償」をセットで備えることが、製造業における企業防衛の要です。

想定されるリスク例

• 国内取引先へ納入した自社の部品が組み込まれた製品が海外に輸出され、現地でPL訴訟に発展した。
• 外国人旅行者がお土産として持ち帰った製品でケガをし、海外から損害賠償請求を受けた。
• 海外での事業活動や輸出製品が、現地の企業から「特許権や商標権を侵害している」として提訴された。

対策のポイント

国内向けのPL保険では海外での事故は対象外となるケースが多いため、専用の「海外PL保険」が必要です。また、商工会議所の制度では海外での知的財産権侵害を問われた際の訴訟費用をカバーする保険や、ジェトロと連携した海外取引先のリストアップ調査などのサポートも利用可能です。

想定されるリスク例

• 火災が発生し、工場内に保管してあった原材料や完成品（在庫品）が焼失した。
• 台風の強風で工場の屋根が飛び、雨漏りにより高額な製造機械が水浸しになってしまった。
• 災害により1ヶ月間工場を稼働できず、多額の休業損失が生じた（売上がないのに固定費はかかる）。

対策のポイント

建物や設備、事業用動産（商品・在庫）の損害をカバーするとともに、操業停止期間中の「利益減少」や「家賃・従業員の給与などの固定費」を補う「休業損害補償」をセットで確保することが、早期復旧の鍵となります。

想定されるリスク例

• 工場の制御システムがランサムウェアなどの不正アクセスを受けて機能停止。生産ラインが止まり、営業利益が喪失した。
• 不正アクセスにより、取引先から預かっていた設計データや機密情報が流出してしまった。
• 業務委託先の担当者を装ったメールに騙され、委託料を偽の口座に振り込んでしまった（資金損害）。

対策のポイント

情報漏えいによる損害賠償だけでなく、サイバー攻撃を受けた際の原因調査費用、システム復旧費用、さらにシステム停止に伴う「利益損害」を包括的にカバーするサイバー保険の導入が推奨されます。

想定されるリスク例

• 工場での作業中に機械に巻き込まれ、従業員が後遺障害を負ってしまった。
• 構内で作業を委託している下請業者の作業員がケガをした。
• 長時間労働による過労や、職場でのパワハラ等を理由に従業員から訴訟を起こされた。

対策のポイント

政府労災では足りない賠償金や休業補償をカバーする「労災上乗せ補償」に加入し、万が一の使用者賠償責任にも備えましょう。一部の制度では、自社従業員だけでなく、製造業の構内下請負人や派遣労働者まで補償対象に含めることが可能です。