派遣社員が事故を起こしたら・けがをしたら

人手の確保のために派遣社員を受け入れている会社は少なくありません。厚生労働省の集計（速報）では、令和7年6月1日現在の派遣労働者数は約201万人で、このうち製造業務に従事していた方は約43万人でした。一方、令和7年に労働災害で休業4日以上のけがをした派遣労働者は6,809人、亡くなった方は12人でした（確定値）。

派遣社員をめぐる事故では、「責任を負うのは派遣元か、受け入れている派遣先か」が最初の問題になります。契約書の取り決めと、法律上の責任の所在は、必ずしも同じではありません。このページでは、事故が起きたときに誰がどの責任を負うのか、労災保険と報告の手続きはどうなるのか、受け入れる会社が日頃から行うべきことは何かを、法令と国の資料をもとに整理しました。

事故が起きたとき、誰が責任を負うのか

派遣社員が第三者に損害を与えた場合と、派遣社員自身がけがをした場合とでは、責任と手続きの考え方が違います。

派遣社員が第三者にけがをさせた・物を壊したとき

来客・通行人・取引先の物への事故

1. 指揮命令している会社の責任
   民法第715条は、ある事業のために他人を使用する者は、その被用者が事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負うと定めています。派遣社員は派遣先の指揮命令のもとで業務を行うため、受け入れている会社がこの責任を問われることがあります。
2. 本人の責任も残る
   故意または過失によって他人の権利や利益を侵害した人は、それによって生じた損害を賠償する責任を負います（民法第709条）。会社の責任とは別に、事故を起こした本人が責任を問われることもあります。
3. 派遣元の責任は別の話
   派遣元に法律上の責任が生じるのは、人選に落ち度があった場合など限られた場面と考えられています。契約で「派遣元が負担する」と取り決めていても、それは会社どうしの約束であり、被害を受けた方に対する法律上の責任の所在とは別の問題です。
4. 契約書を先に確認する
   労働者派遣契約には、損害の負担に関する条項が置かれていることがあります。事故が起きてから慌てないよう、受け入れる前に内容を確認し、社内で共有しておきます。

派遣社員が働いている最中にけがをしたとき

労災保険の手続きと会社の責任

1. 救護と派遣元への連絡
   厚生労働省のマニュアルでは、まず被災者の救出を行い、あわせて速やかに派遣元へ連絡すること、家族への連絡などは派遣元と派遣先の双方が協力して対処することが重要だとされています。
2. 労災保険は派遣元
   労災保険は、雇用関係のある派遣元に適用されます（昭和61年6月30日付け基発第383号ほか）。保険給付の請求では、派遣先の証明や書類が必要になります。
3. 労働者死傷病報告は双方が提出
   派遣社員が労働災害で死亡または休業したときは、派遣先と派遣元の双方が、それぞれの所轄労働基準監督署長に労働者死傷病報告を提出しなければなりません（労働安全衛生規則第97条）。派遣先は、提出した報告（休業4日以上のもの）の写しを派遣元に送り、派遣元はそれをもとに自社分を作成します。
4. 損害賠償を求められることもある
   労災保険の給付は、損害のすべてを埋めるものではありません。派遣元は労働契約の当事者として、労働者が安全に働けるよう配慮する義務を負います（労働契約法第5条）。派遣先も、実際に指揮命令して働かせている以上、安全への配慮が足りなかったとして損害賠償を求められることがあります。
5. 原因の究明と再発防止
   厚生労働省のマニュアルでは、派遣先は自社の労働者が被災した場合と同様に、速やかに災害調査（発生状況と災害原因の究明）を開始するとされています。

対策を徹底しても、事故をゼロにはできません

教育や設備の対策を尽くしても、不慣れな作業や一瞬の行き違いから事故が起きることはあります。受け入れている派遣社員のけがや、そこから生じる損害賠償に備える方法のひとつが保険です。

参考資料

• 厚生労働省「労働者派遣事業の令和7年6月1日現在の状況（速報）（PDF）」
• 厚生労働省「令和7年における労働災害発生状況（確定値）（PDF）」別表8
• 厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」（第10 労働基準法等の適用に関する特例等（PDF））
• 厚生労働省「製造業における派遣労働者に係る安全衛生管理マニュアル」
• 厚生労働省「派遣労働者の安全衛生対策について」
• 厚生労働省「派遣先が講ずべき措置に関する指針（PDF）」
• e-Gov法令検索：民法／労働者派遣法／労働契約法／労働安全衛生規則

このページの内容は2026年9月時点の情報をもとに、株式会社保険企画が作成しています。