商工会議所の労災上乗せ保険

従業員の業務中のケガに対する上乗せ補償と、会社が負う損害賠償への備えをご案内します。

通勤中の事故、病気による休業、雇用トラブルなどへの備えをご希望の場合もお知らせください。必要な補償や加入条件は、それぞれ異なります。

補償を選ぶときの確認事項

従業員のケガと休業

死亡・後遺障害・休業・医療

従業員への補償には、死亡・後遺障害、入院・通院、休業などがあります。必要な補償額と、対象となる事故・疾病の条件を確認します。

• 対象となる給付と金額。
• 業務中・通勤中の事故の取扱い。
• 病気による休業を対象に含める場合の条件。

使用者責任と訴訟対応

会社側の損害賠償責任

従業員への給付に加えて、被災した従業員やご遺族から会社が損害賠償を求められた場合の備えも確認します。

• 使用者賠償責任の補償範囲。
• 訴訟・弁護士費用の取扱い。
• 雇用トラブルに備える場合に必要な補償。

下請負人・派遣労働者・経営者

対象範囲の確認

自社の従業員以外も対象に含めたい場合は、下請や派遣の利用状況、経営者の労災特別加入の有無をお知らせください。制度ごとの対象条件を確認します。

派遣社員の事故・けがで派遣先と派遣元が負う責任を詳しく見る

• 下請負人・その従業員を含めるか。
• 派遣労働者を含めるか。
• 経営者本人を含める場合の条件。

「労災上乗せ」とは何を指すのか

労災上乗せ保険は、政府の労災保険とは別に、企業が従業員の業務災害に備える民間の保険です。従業員への法定外補償と、会社が損害賠償を求められた場合の補償は、分けて確認します。政府の労災保険の給付だけでは、被災した従業員やご遺族の損害を補いきれない場合があります。

差が出るのは、主に次の2つの場面です。

会社が損害賠償を求められる場面

事故の状況によって、会社に安全配慮義務違反などの責任が問われることがあります。以下は関係する法令の概要です。

建設業では、所定の要件を満たす法定外労働災害補償制度への加入が、経営事項審査（経審）の「労働福祉の状況（W1）」で15点の評価対象になります。対象となる契約条件は、国土交通省の申請手引きなどでご確認ください。

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