Q. 役員や従業員も対象に含められますか？
A. はい。役員や従業員も対象に含めて検討できます。対象範囲は一つずつご説明します。
商工会議所の保険制度
INJURY SUPPORT
商工会議所の傷害・所得補償
商工会議所の傷害保険や所得補償を検討するときは、役員や従業員のどこまでを対象にするか、ケガだけでなく病気による就業不能まで備えるかを整理することが大切です。福利厚生の見直しや中核人材の長期離脱に備えたいというご相談も少なくありません。
公開している制度資料では、東京海上日動の「ナイスパートナー」と三井住友海上の「所得補償」が案内されています。ケガと病気、働けない期間の長さ、対象者の範囲を分けて考えると検討しやすくなります。
スケールメリットを活かした団体割引
商工会議所の保険制度を活用することで、多くの会員企業で保険料を分担するスケールメリットが生まれ、割安な団体割引が適用されます。個別に加入するよりもコストを抑えて、必要な補償を準備できるのが大きなメリットです。
ここでは傷害・所得補償への備え方を整理しています。実際の補償範囲や引受条件、保険料は資料請求や個別相談の際にご案内します。
この補償で押さえたい3つのポイント
1
ケガだけでなく病気も含めて考える
傷害だけでなく、病気で働けなくなった場合にも備えが必要か、補償の対象を確認しておくことが大切です。
2
働けない期間を考える
一時的な離脱だけでなく、長期間働けなくなるケースまで含めて確認しておく必要があります。
3
誰を対象にするか決める
役員、従業員、ご家族など、補償タイプによって対象の考え方が異なるため、最初に確認しておくと検討を進めやすくなります。
主な論点
病気やケガへの備え
役員・従業員の身体リスクを把握する
傷害の検討では、まず対象者の身体リスクをどこまで見るかを把握しておくことが重要です。ケガだけでなく病気による就業不能も含めて考える必要があります。
- まず「誰の・どんなリスクに備えるか」を整理するところから検討が始まります。
- 福利厚生の充実や人材確保の観点で選ばれることも多い補償です。
- 現場作業が多い企業だけでなく、日常業務中心の企業でも見直し対象になりやすい内容です。
働けない期間への備え
就業不能・長期離脱への備え方
経営上の影響が大きいのは、ケガや病気で働けない期間が長引く場合です。働けない時や長期間働けない時への備えも含めて確認しておく必要があります。
- 一時的な離脱だけでなく、長期間働けない場面まで見ておくことが大切です。
- 傷害だけでなく、病気による就業不能への備えも確認しておく必要があります。
- 役員や中核人材が長期離脱した場合の影響も含めて、備え方を検討しておく必要があります。
対象者の範囲
役員・従業員・ご家族の確認
この補償では、誰を対象に考えるかが非常に重要です。役員、従業員、ご家族まで含めるかどうかで考え方が変わります。
- 役員中心で考えるのか、従業員まで含めるのかを最初に確認しておくことが大切です。
- ご家族まで含めて考えたい場合も、対象範囲を明確にしておく必要があります。
- 福利厚生として広く整えるのか、役員や特定層を中心に考えるのかを確認しておくと検討を進めやすくなります。
よくあるご質問
Q. 病気で働けない場合の備えも含められますか？
A. はい。病気で働けない場合の備えも含めて検討できます。就業不能や長期離脱のケースも含めてご説明します。
Q. 家族まで含めて考えられますか？
A. はい。ご家族を含めた備え方も検討できます。対象範囲は個別の条件によって異なります。
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