商工会議所の財産・休業補償

財産の検討では、まず拠点にどの災害が起こりうるかを確認する必要があります。火災や自然災害による損害を、拠点ごとに考えることが大切です。

• 火災や自然災害は、拠点ごとに優先して押さえたい基本補償です。
• 洪水により店舗が損害を受けるようなケースも想定しておく必要があります。
• 拠点の立地や建物用途によって、優先して考える災害が変わります。

建物だけでなく、設備・在庫・商品・建設中の財物まで対象を広げると、検討内容は大きく変わります。何を優先して守るかを把握しておく必要があります。

• 設備や商品、在庫、什器なども含めてあわせて確認する必要があります。
• 建設中の建物が土砂崩れで損害を受けるようなケースも想定されます。
• 製造業、建設業、小売業など、業種によって重視する財物が異なります。

財産の損害後は、営業停止や売上減少が続くことも大きな課題です。休業や営業停止まで含めて考える必要があります。

• 食中毒により6日間休業となるようなケースも、休業リスクを考えるうえで参考になります。
• 事故や災害後の固定費負担や営業再開までの期間も把握が必要です。
• 従業員の業務中事故は、財産・休業とは別の補償として確認するほうが分かりやすいです。