台風・浸水・火災で営業できなくなったら

火災は、全国で約13分ごとに1件発生しています。消防庁の令和7年（1〜12月）の概数では、総出火件数は40,783件、そのうち建物火災は22,345件でした。大雨による浸水も毎年のように起きており、国土交通省の水害統計では、令和5年の水害被害額は全国で約7,100億円にのぼります。

店舗や工場が被害を受けると、建物や設備の修理だけでなく、営業できない間の売上の減少や、休んでいても続く家賃・給与の支払いが経営を圧迫します。中小企業庁も、災害で被害を受けた中小企業の事業中断は「そのまま廃業や倒産といった事態につながりかねません」としています。このページでは、災害で営業できなくなったときに起きること、そして事業を続けるための備えを、国の統計と資料をもとに整理しました。

営業できなくなったとき、会社に起きること

被害を受けた直後の対応と、休業が続く間のお金の問題は、分けて考えておく必要があります。

店舗や工場が浸水・火災の被害を受けたとき

台風・大雨による浸水、火災、延焼など

1. 安全の確保と被害の記録
   従業員とお客さまの安全を確保し、立ち入っても安全になってから、被害の状況を写真や動画で記録します。
2. 取引先・お客さまへの連絡
   営業再開の見通しや、代わりの対応方法を、取引先やお客さまに早めに伝えます。
3. 復旧と仮営業
   設備の修理や入れ替え、清掃・消毒などを進め、必要に応じて仮の店舗や工場で営業を再開します。
4. 周りに被害を与えた場合
   台風で看板や屋根材が飛んで他人に損害を与えたときは、その設置や保存に欠陥（瑕疵）があれば、賠償する責任を負うことがあります（民法第717条）。一方、自社の火災が隣に燃え移った場合は、失火責任法により、重大な過失がなければ不法行為による賠償責任は負いません。

休業中にお金の面で起きること

売上の減少・固定費・復旧費用

1. 売上がなくなる
   営業できない間の売上が失われます。休業が長引くと、取引先がほかの会社に切り替えてしまうこともあります。
2. 固定費は払い続ける
   家賃、従業員の給与、借入金の返済、リース料などは、休業中も支払いが続きます。
3. 復旧に費用がかかる
   建物や設備の修理、在庫の買い直し、清掃や消毒、仮の店舗・工場の確保などに費用がかかります。

対策を徹底しても、事故をゼロにはできません

浸水対策や火の元の管理を徹底していても、想定を超える豪雨や、隣の建物からのもらい火など、防ぎきれない被害もあります。建物や設備の損害、休業中の売上の減少や固定費に備える方法のひとつが保険です。

参考資料

• 消防庁「令和7年（1月〜12月）における火災の状況（概数）（PDF）」
• 国土交通省「令和5年 水害統計（確報）（PDF）」
• 中小企業庁「事業継続力強化計画」・「中小企業BCP策定運用指針」
• 近畿経済産業局「事業継続力強化計画に関する説明資料（PDF・日本銀行大阪支店掲載）」
• 帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2025年）」
• 国土交通省「重ねるハザードマップ（ハザードマップポータルサイト）」・「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン（PDF）」
• 経済産業省・国土交通省「企業の浸水対策に関するリーフレット（PDF）」
• 内閣府「事業継続ガイドライン（PDF）」
• e-Gov法令検索：民法／失火ノ責任ニ関スル法律／水防法

このページの内容は2026年9月時点の情報をもとに、株式会社保険企画が作成しています。