飲食店で食中毒が出たら

「毎日きちんと衛生管理をしているから、うちの店では起きない」。そう考えていても、食中毒はどの飲食店にも起こりうる事故です。厚生労働省の統計では、令和7年（2025年）に全国で報告された食中毒1,172件のうち、原因施設が飲食店だったものが56.1%と半数を超えています。

このページでは、食中毒が出たときにお店に何が起きるのか、どのような責任と損害を負うのか、そして今日からできる予防策と万一への備え方を、公的な資料をもとに整理しました。

食中毒が出たとき、お店に起きること

食中毒は、発生した日だけで終わる事故ではありません。一般的には、次のような流れで対応が続きます。

1. お客さまからの連絡・受診
   「食事のあとに体調を崩した」という連絡が、お店や保健所に入るところから始まるのが一般的です。医師が食中毒と診断すると、保健所に届け出られます。
2. 保健所の調査
   保健所がお店に立ち入り、提供したメニュー、調理の工程、食材の仕入れ、従業員の体調などを調べます。
3. 営業停止などの行政処分
   提供した食事が原因と判断されると、食品衛生法第60条にもとづき、営業の停止や禁止を命じられることがあります。停止の期間は一律ではなく、原因の究明と除去、施設・設備の改善、従業員の教育などに必要な日数を考慮して決められます。
4. 施設名などの公表
   営業停止などの処分は、食品衛生法第69条にもとづいて公表されます。たとえば東京都では、施設の名称、所在地、営業者の氏名、違反の内容などがウェブサイトに掲載されます。
5. お客さまへの対応と損害賠償
   体調を崩したお客さまへのお詫びとあわせて、治療費や仕事を休んだことによる収入の減少、慰謝料などの損害賠償について話し合うことになります。

お店が負う責任と損害

お客さまへの損害賠償

治療費・収入の減少・慰謝料など

提供した料理が原因でお客さまが健康被害を受けると、お店は損害を賠償する責任を負います。患者が多いほど、賠償の総額も大きくなります。

• 割烹料亭で提供したイシガキダイの料理による食中毒について、東京地方裁判所（平成14年12月13日判決）は、食材に手を加えて料理として提供した調理を製造物責任法（PL法）の「加工」にあたるとし、料亭側の責任を認めました。
• この判決では、既存の文献を調べれば分かる危険について、「当時の知識では予見できなかった」という主張（開発危険の抗弁）も認められませんでした。
• お店の注意が足りなかったかどうかだけでなく、提供した料理に「欠陥」があったかどうかが問われうる、という点を知っておく必要があります。

営業停止中の売上減少と固定費

休んでいる間も家賃や人件費はかかる

営業停止は、原因の究明や施設の改善、従業員の教育が終わるまで続きます。その間も、家賃、従業員の給与、リース料などの支払いは止まりません。処分が明けたあとも、客足がすぐに戻るとは限りません。

お店の信用の低下

公表・報道・インターネット上の情報

営業停止などの処分は自治体のウェブサイトで公表され、規模の大きな事例では報道されることもあります。インターネット上に情報が残り、処分が終わったあとも来店をためらわれる原因になりえます。

予防を徹底しても、事故をゼロにはできません

予防策を徹底していても、仕入れた食材や従業員の体調など、お店の努力だけでは防ぎきれない原因もあります。お客さまへの賠償や、営業停止中の損失に備える方法のひとつが保険です。

参考資料

• 厚生労働省「令和７年食中毒発生状況の概要」
• 厚生労働省「カンピロバクター食中毒予防について（Q&A）」
• 厚生労働省「アニサキス食中毒に関するQ&A」
• 厚生労働省「HACCP（ハサップ）」
• 千葉県「【食品衛生法】営業禁止、停止（法第60条）」
• 東京都保健医療局「食品衛生法違反者等の公表」
• 東京地方裁判所 平成14年12月13日判決（イシガキダイ食中毒事件）／概要：東邦微生物病研究所「判例に学ぶ食中毒事件の製造物責任」

このページの内容は2026年9月時点の情報をもとに、株式会社保険企画が作成しています。